淳 安井
個人事業主のお金の管理
お金の管理方法:仕事用と個人用の口座を分ける
先ず、事業用の銀行口座を作りましょう。個人口座で全てを賄おうとすると、公私混同という問題が生じます。ですから、個人口座とは別に事業用口座を作る必要が生じるのです。
そもそも、個人であっても事業を営む者は、事業用の現金預金を個人用とは分けることが求められていて、帳簿には事業用のものだけが記載されていくことになっています。
さらに、通帳に記載されるお金の出し入れを考えると、プライベートのものが業務上の出し入れと混在しているのは管理がしづらくなって良くありません。管理できない状態はどんぶり勘定のだらしない経営に繋がるので避けたいところです。
個人事業主は屋号を持っていることが多く、商売上の都合としては口座名義に屋号を使いたいところですが、銀行によっては屋号名義で開設できないところもあり、可能であったとしても個人名も付加しなくてはいけないこともあります。
ゆうちょ銀行では屋号のみの口座が作れますが、利便性を考慮しながら銀行は決めれば良いでしょう。また、銀行口座間のやり取りはネットバンギングを使うと、記録が残るので便利です。
事業用資金の移動の際は、事業主借、事業主貸という勘定科目を用いて会計処理をすると便利です。私の場合は事業収入を得ると、そこから生活費分として個人口座に資金移動をしています。
事業主借とは個人のクレジットや現金等で事業用の物品購入、旅費等の支払いをした場合に使う勘定科目です。この場合は借方科目を事業主借とし、貸方で消耗備品や旅費交通費として仕訳します。逆に事業主口座から個人口座に資金移動した場合は事業主貸として仕訳します。このように公司の別を明確にしておく事が大切です。
よく家族で食事した代金や個人的に購入した物品の代金を事業用の経費として計上してしまう人がいますが、これは税務調査が入った時に裏を取られる可能性があります。
例えば家族で外食をする場合は土日が多いでしょう。この場合、領収書の日付から曜日が分かってしまいます。一般的に接待交際費が土日に発生する事は稀なため、嘘がばれる可能性があります。こんな些細な事でも、一度疑いを持たれたら他の経費に関しても裏取りされてしまい、最悪の場合は脱税容疑をかけられかねません。
個人事業の場合はつい自分に甘くなり勝ちですが、個人事業主と言えども経営者です。経営者たるもの、他人様に後ろ指を指されるような真似は厳に慎みたいものです。