個人事業主の税金の仕組み

個人事業主の税金の仕組み

個人事業主になって悩ましいものの一つに税金があります。サラリーマン時代はほぼ、会社が各種税金を計算し、給与から控除してくれていました。個人事業主になると自ら税を収めなくてはなりません。

税金には大きく分けると国に収める国税と、自治体に支払う地方税があって、国税は所得税と消費税、地方税は個人事業税と住民税があります。住民税には都道府県へのものと市町村へのものがあり、両方を一括して市町村に支払いことになります。

個人事業税は、事業所得と不動産所得を足したものから事業所得控除の290万円を引いたものに税率をかけて算出されるのですが、したがって、所得の合計が290万円までであれば納付しないでよいということになります。基礎控除38万円、青色申告控除65万円、他に経費控除、医療費控除、社会保険控除、生命保険控除等を差し引いたものが課税所得となります。ここを意識しておきたいですね。

個人事業主にかぎらずもっともなじみのある税金が所得税です。

特に個人事業で特徴的なものに青色申告特別控除というものがあり、65万円が所得から引いてもらえるので重要です。これにはあらかじめの届出と複式簿記による決算書類の提出が必要ですが、届出の書類は簡単で、決算書類の作成も会計用のソフトウェアを使えばそれほど難しいものではありませんので、是非利用しましょう。会計が分からない方は、各地域毎に青色申告会という組織があり、ここで勉強会も開催されています。是非地元の青色申告会のホームページで確認してみてください。

他、個人事業主が支払う税金としては住民税があります。

まず、確定申告をしていれば住民税の申告をする必要はありません。 確定申告書類を税務署に提出すれば、その内容が各自治体に連絡されることになっています。そして６月頃に、地方自治体から税額の通知書が郵送されます。

住民税は、納税者が一括払いか分割払いを選ぶことができます。